【2024年度版】IT導入補助金とは？サロンオーナー必見の制度を解説

サロン経営をされている方に毎年注目されている“IT導入補助金”。

補助額・補助率が高く、安定した採択率があり、申請も比較的手軽なので必ずチェックしておきたい制度です。

私たちアライド・システムのサロンPOS 『A’staff Cloud』は、もちろん本年度も製品登録を実施しております。

当記事では、そんなIT導入補助金について解説いたします。

 

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、経済産業省が管轄する、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援するための補助金です。

正式名称は『サービス等生産性向上IT導入支援事業』です。

2024年度は前年度までの『デジタル化基盤枠導入枠』が、インボイス制度への対応に向けたツール導入を促進するための『インボイス枠』に移行し、一部類型においては補助率が引き上げられたため、さらに魅力的な制度になっています。

ただし、本制度をはじめとした“補助金”の利用には審査があり「申請したら必ず給付してもらえる」制度ではありません。

また補助対象となるITツールは事務局より認定を受けたITツ―ルのみとなり、事後の実績・効果報告が必要になるなど注意すべきポイントがいくつかあります。

それでもIT導入補助金はその他の補助金や助成金に比べると手続き自体の難易度は高くないため、条件に当てはまるのであれば必ず検討するべき、優良な制度です。

補助金と助成金の違い

『補助金』と『助成金』… 言葉自体は聞いた事がある方は多いと思います。ですがそれぞれの違いについてご存じでしょうか。

IT導入補助金の説明の前に、まずはそれらの違いについて説明します。

『補助金』は、主に経済産業省の管轄で、新規事業の立ち上げや研究開発などのビジネスを支援するための制度です。

一方で『助成金』はというと、大半が厚生労働省の管轄で、事業者の雇用や労働環境の整備や改善を支援することが目的です。

支給額に関しては助成金よりも補助金の方が多い傾向にあります。

(ただし、その他の省庁や自治体の助成金・補助金制度を含めると一概には言えません)

補助金は定められた要件を満たしたうえで、審査で採択された事業者だけに支給されます。

前述のとおり、申請をしたからといって必ず補助金を受けられるわけではないという事です。

一方で助成金は、一定要件を満たしていれば必ず支給されるのが特徴です。

しかしながら、申請の過程が非常に複雑で、スケジュール管理の難易度の高さや、申請書類に記載されている専門用語がわかりづらいことが多いなど、申請のハードルが高いのも事実です。

また、補助金は一定期間のみ受け付けている一方で、助成金は、基本的に通年受け付けているといった違いがあります。

IT導入補助金を利用すべき理由

ITツールは、幅広い業種で活用できます。

業務効率化はもちろん、非対面ツールやテレワークのための仕組みを導入したり、

中小企業から小規模事業者、個人事業主まで、様々な課題解決に役立てることができます。

本来の業務に付随するバックオフィス業務や非効率な作業をITツールが担えば、従業員の負担が軽減されモチベーションや提供するサービスの品質向上、労働環境の改善に繋がります。

また、IT導入補助金は、融資とは異なり原則として返済不要のお金を受け取れる点も注目すべきメリットです。

正しい手続きに沿って申請し、交付後の事業実施効果報告を怠るなどしなければ返済を迫られることはありません。

加えてIT導入補助金は、補助金の交付決定後にITツールを購入する流れとなっています。

採択されない以上は購入手続きに進まないため、「購入したのに補助金が下りない」というリスクがありません。

また、補助金は原則として実績報告後1〜2ヶ月後に還付されます。

そのため、採択後の導入・支払が早いほど還付も早くなるという特徴があります。

補助額・補助率が大きい

補助率は通常枠が1/2以内、本年度から新設されたインボイス対応類型に関しては中小企業は補助額50万円までは3/4、50万円以上の部分は2/3、小規模事業者は最大4/5と通常枠よりも補助率が高いため、インボイス制度に対応した「会計・受発注・決済」の機能を持つソフトウェアを検討している企業は積極的に活用すべき類型です。

対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分補助）、導入関連費、ハードウェア関連費（インボイス対応類型のみ）となっています。

申請が簡単

1.導入するITツールの選定・IT導入支援事業者への相談

まずは自社が抱えている課題から、IT導入補助金を利用して購入したいITツールを選定しましょう。

2.IT導入補助金申請の準備

IT導入補助金の申請には、以下の事前手続きが必要です。

・gBizIDプライムの取得

・SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言

・みらデジ経営チェックの実施（通常枠のみ）

それぞれ具体的に紹介します。

・gBizIDプライムの取得

IT導入補助金の申請には、gBizIDプライムの取得が必須です。

gBizIDとは、国や地方自治体のさまざまな行政サービスにひとつのアカウントでアクセスするための認証システムです。

※gBizIDにはエントリーとプライムの2種類がありますが、IT導入補助金の申請に必要なのはgBizIDプライムなのでご注意ください。

gBizIDプライムアカウントのID発行までにはおおむね2週間が必要で、時期によってはさらに日数を要することがあります。IT導入補助金の期限直前にgBizIDプライムを申請した場合、間に合わない可能性が高くなりますので、お早めの申請手続きをお勧めします。

・SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言

IT導入補助金の申請には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」への宣言が必須です。

SECURITY ACTIONは、中小企業・小規模事業者等が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。IT導入補助金の申請時に、宣言済アカウントIDの入力が必要です。

・みらデジ経営チェックの実施（通常枠のみ）

IT導入補助金通常枠の申請には、みらデジ経営チェックが必須です。

みらデジ経営チェックは、中小企業・小規模事業者等の経営課題をチェックするツールです。パソコンやスマートフォンから簡単な質問に回答することで、同業他社と比較した経営課題の状況やデジタル化の進捗度を把握できます。

また、通常枠以外の申請枠ではみらデジ経営チェックは必須ではありませんが、加点項目になっていることもありますので、可能なかぎり実施しておくとよいでしょう。

尚、IT導入補助金の採択が完了するまえに契約・発注・納品・支払いなどをしてしまうと、補助の対象外となってしまうので、この時点でこれらの作業を終了しないようにご注意ください。

また、IT導入補助金には履歴事項全部証明書や納税証明書などの書類が必要ですので、それらの準備も進めてください。

３.IT導入補助金の申請マイページの開設

IT導入支援事業者が申請マイページの招待をおこないますので、そこから申請者は申請マイページの開設を完了させます。

申請マイページとは、各企業がIT導入補助金の申請や手続きをおこなうための専用ページのことです。

申請マイページの開設にはgBizIDへのログインが必要です。

４.IT導入補助金の交付申請の作成・交付情報の入力

IT導入補助金の交付申請を作成し、必要な情報を入力します。

交付申請の作成に入力が必要な情報の例

・法人番号・屋号、商号・事業者名・本店所在地・業種・業種コード・生年月日・事業所所在地・設立年月日・事業開始年月日・資本金・従業員数：正規雇用・契約社員・パート・アルバイト・派遣社員・その他従業員・店舗・事業所数・事業者URL・事業内容・決算月・代表者役職・代表者氏名・代表者電話番号・担当者情報・役員情報・過去の類似の補助金での交付申請の有無・財務情報・経営状況について・申請者・申請類型選択・書類添付

IT導入補助金の交付申請に必要な書類の例

【法人の場合】

1.履歴事項全部証明書

IT導入補助金の登録申請日からさかのぼって、3ヶ月以内に発行されているものである必要があります。

2.法人税の納納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）

税務署が発行した、直近分の納税証明書である必要があります。

【個人事業主の場合】

1.身分証明書（運転免許証・運転経歴証明書・住民票のいずれか）

住民票はIT導入補助金の登録申請日からさかのぼって、3ヶ月以内に発行されているものである必要があります。

運転免許証は登録申請日が有効期限内であるものに限ります。

2.所得税の納税証明書

税務署が発行した、直近分の納税証明書である必要があります。

3.確定申告書

※上記は交付申請に必要な書類として代表的なものの例です。申請時にはかならず最新情報をIT導入補助金の公式サイトでご確認ください。

5.IT導入支援事業者による確認、情報の入力

申請者による情報の入力後、IT導入支援事業者が確認作業をおこないます。その後、IT導入支援事業者が担当者情報や導入するITツールなどの情報を入力します。

申請者がここでおこなうべき作業は特にありません。

6.申し込み要件の確認・賃金情報の入力など

IT導入支援事業者の入力後、申請者が内容を確認します。

その後、主たる事業所における従業員の事業所内最低賃金などを入力します。

7.SMS認証・提出

以上の作業が完了したら、申請した担当者の携帯電話を用いて、SMS（ショートメッセージサービス）で本人確認をおこない、事務局に申請内容を提出します。

その後、事務局による審査がおこなわれます。交付決定日までの期間にITツールを購入してしまうと、IT導入補助金の補助対象外となってしまいますので、契約・購入・納品などの作業をしないようにご注意ください。”

まとめ

私たちアライド・システムのサロン専用POSシステム A’staff Cloudは2024年度もIT導入補助金の製品登録を実施しております。

毎日のサロンシステムの様々な業務を効率化し、顧客、来店、来店、カルテ、在庫といった情報を一元管理します。

美容室、エステサロン、ネイル・まつエクといったビューティ系や、ペット・トリミングサロンなどの様々な業態でご活用いただいています。

予約連携や、本社管理機能等のオプションサービスも充実しています

※一部のオプションサービスや機器類はIT導入補助金の対象外となるものもございます。

ご興味をお持ちのお客様は、お気軽にお問い合わせください。